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はてな、育児と仕事の両立支援のため育児短時間勤務制度の対象を拡大

株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖義臣/本社所在地:京都市中京区)は、2024年2月1日より育児のための短時間勤務制度に関する規定を変更し、対象を「3歳未満の子」から「小学校3年生以下の子」に拡大したことをお知らせします。

はてなでは、従業員がそれぞれの価値観や事情などによって柔軟に働き方を選択しながら成果に向かっていくための働き方制度「フレキシブルワークスタイル制度」(2020年11月開始・2022年5月恒久化)を運用しています。

【フレキシブルワークスタイル制度の主な特徴】

  • 在宅勤務/出社勤務を全従業員(社員・契約社員・アルバイト・派遣社員)が選択可能
  • 社員のスーパーフレックスタイム制度(コアタイムのないフレックス制度)の導入
  • 社員・契約社員の居住地条件は「日本全国」を対象(一部条件あり)
    • 出社時に飛行機や新幹線を含む公共交通機関を利用した際の交通費は毎月5万円を上限に実費支給
  • 社員・契約社員を対象に「在宅勤務手当」を毎月2万円支給
  • 社員・契約社員を対象に、入社時の環境設定支援のため「在宅勤務一時金」を12万円支給

「フレキシブルワークスタイル制度」では、時間や場所による制約を少なくすることで、働きやすさや生産性の向上、採用力の強化などを目指しており、継続的なアップデートを続けています。

育児のための短時間勤務制度においては、これまで「3歳未満の子」を対象にしてきましたが、育児と仕事の両立支援の一環として期間を拡大し、「小学校3年生以下の子」に変更しました。社員はスーパーフレックスタイム制度で育児短時間勤務が可能です(アルバイトはシフト制のためフレックス対象外)。

はてなの育児休業取得率は本人が出産した場合100%、パートナーが出産した場合92%(2020年-2023年度実績)という厚生労働省の調査結果(※)と比較しても非常に高い割合の取得者実績を持ち、多くの従業員が育児と仕事を両立しています。働き方や両立支援の継続的な改善を検討するなかで、育児休業取得者や管理職に向けたアンケートを実施し、育児短時間勤務制度に関するニーズやメリット・デメリットなどのヒアリングを確認した結果、この度の制度変更に至りました。

はてなでは今後も「フレキシブルワークスタイル制度」のもと、事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせ、働きがいのある会社を目指すため、制度および福利厚生の見直しや改善を継続してまいります。


※出典「令和4年度雇用均等基本調査(厚生労働省)」より
育児休業取得者の割合 女性 : 80.2% / 男性 : 17.13%
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf




■ 株式会社はてな 概要
https://hatena.co.jp
本社:京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630 読売京都ビル7F
東京オフィス:東京都港区南青山6-5-55 青山サンライトビル3F
代表取締役社長:栗栖義臣
設立:2001年7月
事業内容:
登録ユーザー数:約1,214万人(※2023年7月実績)のコンテンツプラットフォームサービスを運営。代表的なサービスは国内最大級のソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』やブログサービス『はてなブログ』など。
コンテンツプラットフォームサービスで培われた技術力やユーザーパワーを活かした様々なソリューション&サービスも提供中。オウンドメディア専用CMS『はてなブログMedia』、新世代のSaaS型サーバー監視サービス『Mackerel』ほか。また、おもにコンテンツプラットフォームなどのWebサービスおよびアプリの共同開発事例も多数。

■ お問い合わせ先
株式会社はてな 東京オフィス 広報・マーケティング部
・E-MAIL: hatenapr@hatena.ne.jp
・掲載記事紹介: https://hatena.co.jp/media/
・広報ブログ: https://pr.hatenastaff.com

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