株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、2020年11月より実施してきた従業員の働き方に関する「フレキシブルワークスタイル制度」をアップデートします。従業員が「在宅・出社勤務を自由に選択できる」というフルリモートも可能な働き方を恒久化するとともに、2022年5月1日より居住地に関する制限を「全国」に拡大し、フルフレックスを導入します。
これにより、従業員の多様な働き方に対応し、生産性の向上、採用力の強化などを通じたより良いサービスの提供と事業成長を目指します。
▽ はてなの「フレキシブルワークスタイル制度」とは
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する可能性を見据え、2020年11月からの2年間は働き方に関する暫定的な制度を導入し、変化に対応していく方針としました。そこで開始したのが「フレキシブルワークスタイル制度」です。
全従業員が在宅勤務と出社勤務を自由に選択できることに加え、在宅勤務手当（月2万円）・入社時の在宅勤務一時金（2万円）の支給、オフィスで使用していたモニターや椅子の自宅利用の許可など、出社を前提としない福利厚生の見直しにも取り組み、「従業員および関係者の安全確保・感染予防」「サービスの安定した提供」「働きやすさと事業成長のバランス」を実現させるため、約1年半の間、変化に対応しながら制度を運用してまいりました。
参考：2020-11-02 はてな広報ブログ
事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせる「フレキシブルワークスタイル制度」を新設します
https://pr.hatenastaff.com/entry/flexible-work-style
▽ 「フレキシブルワークスタイル制度」アップデートの背景
「フレキシブルワークスタイル制度」の開始からこれまでの間で、京都・東京オフィスの2拠点の平均出社率は約9％であり、多くの従業員が在宅勤務中心の働き方を選択しています（2020年11月～2022年3月の社員出社率より）。
当社では、社員を対象としたアンケートやサーベイの結果、1on1ミーティングなどによるヒアリング、生産性指数、そして在宅勤務の実施率（選択率）などから、従業員にとって「在宅勤務と出社勤務を選択可能」であることは満足度が高く、今後も継続を望まれている状態であると判断しています。また、在宅勤務中心となっても、安定的なサービス提供を実現できており、個人やグループの生産性についても「保たれている」または「向上している」状態であることを確認しています。
これらの結果を踏まえ、当社では、ミッションにも掲げる「事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせ、働きがいのある会社を目指す」ため、2年間の暫定的な制度であった「フレキシブルワークスタイル制度」を継続し、2022年5月1日より恒久的な制度とすることに決定しました。
また「所属オフィスから2時間以内」としていた居住地の制限を「全国」に拡大するとともに、フルフレックスを導入します。これにより従業員は、オフィスや自宅といった場所や時間に捉われない働き方を選択できるようになります。
【フレキシブルワークスタイル制度 概要】
- 在宅勤務／出社勤務を全従業員（社員・契約社員・アルバイト・派遣社員）が選択可能
- 社員・契約社員を対象に「在宅勤務手当」を毎月2万円支給
- 社員・契約社員を対象に、入社時の環境設定支援のため「在宅勤務一時金」を2万円支給
2022年5月1日よりアップデートされた主な内容
- 社員・契約社員の居住地条件を「日本全国」（※）
- 出社時に飛行機や新幹線を含む公共交通機関を利用した際の交通費は毎月5万円を上限に実費支給
- 社員のスーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックス制度）の導入
※ 居住地は「要請があった場合、所属オフィス（京都・東京）にAM11時に出社できることを目安とする」などの条件あり
▽ 「事業成長と働きやすさのバランス」実現に向けて
当社では、京都・東京オフィスの2拠点制によるWebサービス開発のノウハウや、社内グループウェアなどに情報を書き残すテキスト文化、人事情報などの機密性の高いもの以外は誰でもさまざまな情報を閲覧できる情報のオープン化、サービス開発や会社運営において場所による制約を受けないオンラインツールの積極活用など、蓄積されたノウハウやカルチャーといった資産を活かし、在宅中心の働き方に混乱なく対応することができました。
我々の持つこうした資産は、場所や時間に捉われず、従業員がそれぞれの価値観や事情などによって柔軟に働き方を選択しながら成果に向かっていくなかで、当社全体の事業成長や生産性に大きく貢献するものと考えています。
また、このたびの制度アップデートによって居住地に関する制限を「全国」に拡大したことで、京都・東京オフィスと居住地が近接しているかを問わない、全国を対象した採用に取り組んでまいります。
各従業員の柔軟な働き方を推進する一方で、当社が大切にしている「チームや職種を超えたコラボレーション」が生まれやすくなるよう、リモートワークを前提とした情報共有やコミュニケーション、スムーズなオンボーディングやチームビルディングに関する施策や取り組みを継続してまいります。また、京都、東京オフィスでは、従業員が出社勤務の際に快適に過ごせる・業務に集中できる環境を提供し、コミュニケーション、イベントスペース、来客対応の場として活用していく予定です。
当社では、事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせ、働きがいのある会社を目指すため、引き続きさまざまな施策や制度を検討・実行してまいります。
■ 株式会社はてな 概要
https://hatenacorp.jp
本社：京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630 読売京都ビル7F
東京オフィス：東京都港区南青山6-5-55 青山サンライトビル3F
代表取締役社長：栗栖義臣
設立：2001年7月
事業内容：
登録ユーザー数：約1,168万人・月間ユニークブラウザ数：約1.28億（※2022年1月実績）のコンテンツプラットフォームサービスを運営。代表的なサービスは国内最大級のソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』やブログサービス『はてなブログ』など。
コンテンツプラットフォームサービスで培われた技術力やユーザーパワーを活かした様々なソリューション＆サービスも提供中。オウンドメディア専用CMS『はてなブログMedia』、新世代のSaaS型サーバー監視サービス『Mackerel』ほか。また、おもにコンテンツプラットフォームなどのWebサービスおよびアプリの共同開発事例も多数。
■ お問い合わせ先
株式会社はてな 東京オフィス 広報・マーケティング部
・E-MAIL： hatenapr@hatena.ne.jp
・掲載記事紹介： https://hatenacorp.jp/media/
・広報ブログ： https://pr.hatenastaff.com
※ 記載されている会社名、製品名、サイト名は各社の登録商標または商標です
